2017年9月28日 -琉球新報- 療法士学校訪問児支援に助言
September 27, 2017
南風原町は２６日、「保育所等訪問支援事業」の活用促進に向けた説明会を町役場で開いた。同事業は作業療法士らが小学校などを訪れ、発達が気になる子どもへの支援について教諭に助言する。「こども支援センターゆいまわる」の仲間知穂代表が講師を務め、福祉や教育関係の町職員ら１５人に作業療法士ならではの支援方法を説明した。
仲間代表は、実際に支援した子どもの事例を紹介した。この児童は当番活動ができず「見えるものや聞こえるものから必要な情報を取り出すのが苦手だった」という。教諭への助言を通してぞうきん掛けの役割を果たすようになり、周囲の児童を見る目も変わったと報告した。
南風原町は、町内の親子通園事業で作業療法士が訪問支援する取り組みも進める考えだ。
2017年9月24日 -沖縄タイムス- 学童保育での指導員と作業療法士が連携
September 23, 2017
「こども相談支援センターゆいまわる」の仲間知穂代表ら複数の作業療法士が夏休みの序盤、中盤、終盤に訪問し、気になる子の様子を観察。その都度、現場の学習指導員とのミーティングで子どもの行動が示す意味や効果的な接し方などを共に考えた。
ある学童では学校や家庭で怒られる機会が多く、問い詰められると嘘をついてしまう小学校高学年の子を観察。プレッシャーを与えない声掛けの工夫や、すぐに返事を求めず「後で聞かせてね」と、その子の中で整理する時間をつくる手法などを助言した。
別の学童では、友達の遊びの輪にうまく入れず、「学校に行きたくない」と言い始めている低学年の子への接し方を模索。友達や周りの音難易認められる経験を増やし、安心感や自己肯定感、学習面での達成感を得られるような取り組みの重要性を確認した。夏休み終盤には表情が豊かになり、友達同士で遊ぶ場面が増えるなど、働き掛けの成果が表れたという。
仲間さんは、作業療法士の専門性について「目の動きや靴を脱ぐ場面だけでどんな困りごとを抱えているかをある程度、予測できる」と説明。「アイデアをすぐ実行に移せる柔軟性という学童の強みと合わせ、多様な子どもが安心して育つ環境づくりを今後も手伝っていきたい」と話した。
２０１６年度から同じ事業に取り組む岡山県学童保育連絡協議会の助成を受け、町学童保育連絡協議会が今回初めて導入した。助言を受けた学童指導員の一人は「支援が必要と思われる子は増えているが、叱っていい場面かどうか、迷うことも多い。専門的なアドバイスが聞けて、言葉掛けを工夫するきっかけになった」と喜んだ。
町こども課の前城充課長は「子ども自身を変えるのではなく、周りが変わることが大事。支えあう地域づくりのため、継続に向けて環境を整えたい」と話した。
2016年金武町広報
「どの子にも、自分のしたいことが叶えられる教育現場にしたい」と熱く語る、NPO法人ADOC project理事の仲間知穂さん（並里区在）。仲間さんは７年前から保育園や小・中学校、特別支援学校を訪問し、児童生徒や先生、保護者の巡回相談をしています。
先生や保護者、生徒本人が頑張っても教育がうまくいかないこともある現状を知り、教育現場に入ることを決意。学校生活で困っている子に対して個別の教育支援計画を作成するなど、先生と保護者が協力して支援できる環境づくりに尽力しています。
仲間さんは５年前、障がいの有無にかかわらず、一人一人の教育ニーズにあった支援を行う「インクルーシブ教育」を嘉芸小学校で実践し、成果をあげました。そのときに出会った児童らが仲間さんのスタート地点であり、現在でも定期的に会う度に見る成長が仲間さんの動力になっているそうです。
「学校生活で困っている子がいたら相談してほしい。その子の可能性を引き出す手助けをしていきたい」と笑顔で語りました。
2015年8月29日 -琉球新報- インクルーシブフォーラム 障がい感じない環境を
August 28, 2015
インクルーシブ教育のフォーラム（NPO法人ADOC project主催）が１６日、那覇市西の県男女参画センターてぃるるで開催され、小中高校の教師や障がいの療育・支援に関わる多くの人が参加した。
インクルーシブ教育とは、障害のある子どもでも、障がいを感じずに教育を受けられるようなシステムをつくるプロセスだ。２０１６年４月から施行される障碍者差別解消法により、教育現場は意識の変革が求められている。
フォーラムでは筑波大学大学院博士課程でLITALICO執行役員の野口晃菜さんとADOCの仲間知穂さんが講演を行った。
野口さんは「障がいは環境との相互作用の中にある。教育現場が変われば、多様な生徒が学べるようになる」と指摘した。
仲間さんは「障がいのある子に『どのような掃除をさせるのか』ではなく、『掃除を通して何を伝えたいのか』を考えると、多様な子に柔軟な対応ができるようになる。私たちはそのお手伝いをするためにいる」と、インクルーシブ教育をどのように実践していくのかを具体例を交えて説明した。
ADOCに助成通知書 沖縄タイムス
November 30, 2014
生命保険協会県協会（会長・諸岡哲哉 住友生命沖縄支社長）は２７日、２０１４年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」で県内から選ばれたNPO法人ADOCプロジェクト（上江洲聖理事長）に助成通知書を授与した。
ADOCプロジェクトは、作業療法士を中心に、子どもや保護者の視点に立ち、問題行動や障がいがある子どもたちが「やりたいこと、かなえたいこと」を支援するための巡回相談などをしている。
同日、那覇市内のホテルであった授与式で、同NPO理事の仲間知穂さんは「子どもたちがやりたいことをかなえてあげることで、健康に育っていくことを知ってほしい。地域で実践につなげていきたい」と意気込みを語った。諸岡会長は「みなさんの日ごろの活動状況が大変評価された結果」と激励した。